悪い円安が不動産投資に与える影響について

円安・不動産投資

円安が急激に進んでいます。2022年4月8日の外国為替市場では1ドル＝124円15銭と2015年以来７年ぶりの円安ドル高となりました。円安の表面的な原因にはウクライナ情勢が挙げられ、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月以降、日本円は7％程度も値下がりしました。米長期金利が上昇して、日米金利差の拡大を予想する動きから、円売り・ドル買いの動きが強まりましたが、ドル高による主要国の通貨安の中でも円安は特に目立っています。

円安のメリットは、個人は米ドル資産など海外資産の価値が上がること、企業としては海外で日本製品が売れやすくなり輸出産業の利益増加することです。1円円安に動くだけで自動車産業の業績は数億円単位で上振れすることもあります。また、円安になると、海外からすれば日本製品が安く買えるようになります。

円安のデメリットは、個人は輸入商品が高くなり、原油などのエネルギー資源のみならず輸入品に大きく頼っている日本では生活必需品等のあらゆる商品の値上げに見舞われるリスクがあることです。賃金などの収入は変わらないのに出費だけ増えてしまいます。特に、株式などの金融資産を持っていない場合には、資産が目減りしてしまうため注意が必要です。企業からすると、輸入コストが高くなり輸入産業の利益が減ることです。

「失われた20年」以来、不動産価格の上昇がアジアの他の国よりも出遅れていましたが、東京五輪や大阪万博、コロナによる世界的な金余り効果によって徐々に上昇し、安定的な投資先として海外投資家の注目を集めるようになりました。
円安も積極的な投資を後押しするメリットとなっています。2012年の1ドル＝80円レベルと比較すると65％程度、2年前に比べると75%程度の価格で不動産を購入できることとなります。1ドル＝125円台をつけた後、政府や日銀から為替相場に関する発言が続いていることから、125円以上は良としない姿勢が見られ、120-125円の間で推移している時期が海外投資家にとっての好機と考えられます。